「南紀人材交流センター」運営規約
2002年9月1日 制定
2008年4月1日 一部改定
〔設立趣旨〕
 南紀地方はこれまで、数々の人材を各方面に生んできた。国際的に活躍している人も珍しくない。こういう人々と郷里の先輩、同僚、後輩の間で活発な交流を実現し、相互に学び合いたいというのが、「交流センター」創立の趣旨である。志を立てて郷関を出た者も、絶えずその胸に郷里の山河を思い、友人、知己への懐旧の情も日々新たである。そうした熱き思いは加齢とともに益々重みを増してゆく。こんな南紀出身者たちが長年にわたって蓄積した知識、経験を、もし郷里のために多少なりとも生かし、知的還流を果たすことができたら、提供側、受け入れ側双方にとって素晴らしい経験となり、お互いに得るところも多いに違いない。それはまた都市と地方の補完、交流という現代の文明論的意義を持つものでもあろう。具体的には、各界である程度の実績をあげた人が、郷里の学校、公民館など社会施設の各種講座、または地域の講演会、討論会などに講師として出席する、あるいは地域起こしの計画に参加する、といったことが考えられる。講師の基本的条件は、強い愛郷心であり、その発露としてのボランティア精神である。平たく言えば、自分をこの世に送り出してくれた郷里への恩返しでもある。以上の趣旨に賛同される南紀出身者、あるいは南紀を殊のほか愛する人を広く求め、郷里の有志の方々と緊密に協力して、人材交流の実をあげたいと念じるものである。

〔名称〕
第1条 本センターは「南紀人材交流センター」と称し、通称を「交流センター」と呼ぶ。

〔目的〕
第2条 本センターは南紀地方出身者(あるいはそれに準じる人)が、国外、国内の各種専門分野で得た知識や体験を南紀在住の人々と分かち合い、相互に学習することを目的の非営利機関とする。講師として登録された者は、南紀地方の教育関係機関、公民館、商工団体等の依頼によって、講演会、セミナー等に参加する。

〔会員の種類及び組織〕
第3条 本センターは次の委員及び会員から構成される。
1. 運営委員 交流センターの運営方針を決定し、また運営業務を分担する。第1回運営委員には発起人が就任し、その後の委員の異動は運営委員により構成される運営委員会が決定する。また、運営委員会の下に、必要に応じて、小委員会または専門委員会を設けることができる。
2. 実行委員 運営委員会により選任され、同委員会の方針のもと、実際のイベントの運営を行う。運営委員が兼任することもできる。運営の主体として「事務局」を構成する。
3. 講師会員 自らの専門分野を「交流センター」に登録し、実行委員からの講演会等の参加要望に応じる。

〔運営委員会〕
第4条 運営委員会の開催 原則として1年に1回開催し、必要に応じて随時開催する。
運営委員会の決議 過半数。
運営委員会の役員 次の役員を選出する。委員長、事務局長。必要に応じてその他の役員を選出することもできる。

〔運営委員長〕
第5条 運営委員長は本センターを代表し、運営委員会と適宜協議しつつ、対外交渉、講師の選任等に当たる。運営委員長は運営委員の互選により決定する。

〔事務局〕
第6条 事務局は事務局長、会計委員を含む実行委員で構成する。

〔講師選定基準〕
第7条 本センターが登録を依頼する講師は次の基準に合った者とする。
 1. 専門分野または特別な領域で豊かな経験を持っていること。
 2. 犯罪や公序良俗に反した行為に関与したことがないこと。
 3. 特定の政治または宗教的な目的により、講演等を行うものでないこと。
 4. 講師自身のビジネスに関する紹介は良いが、コマーシャルを目的としないこと。

〔講師の選任〕
第8条 講師は運営委員の推薦により、運営委員会の承認を得て候補者として選任され、本人の了解を得た後、登録される。講師登録簿には、講師が専門分野に関して講演などができるテーマ、略歴等を、本人の申告に基づき登録する。

〔講師に関する情報の保護〕
第9条 講師の住所、氏名、連絡先等の個人情報の保護について、運営委員会及び事務局は充分な注意を払い、本交流センターの目的以外には使用しない。

〔講師等の報酬〕
第10条 講師には原則として報酬は支給されない。ただし、主催団体の規約の実行を妨げるものではない。また、交通費、宿泊費等の実費は主催団体が直接講師に支払うものとする。

〔講演等依頼団体〕
第11条 登録講師による講演等を依頼する団体は、教育機関、市町村、公民館、商工団体など公的な性格を持つものとする。また、営利目的や特定の政治、宗教の宣伝を目的とする講演会等への参加は受け付けない。

〔講演会等開催の手続き〕
第12条 希望団体は事務局に講師等の派遣を依頼し、事務局で講師と調整して、講演会等への派遣を決定する。依頼団体は会場の設営や受付等、講師手配以外の一切の業務を行うものとする。

〔運営規約の改廃〕
第13条 本規約の改廃は運営委員会の議を経て行われる。

〔規約の発効〕
第14条 本規約は2002年9月1日から発効する。